第１条　この規則は、職員の給与に関する条例（昭和45年条例第７号。以下「給与条例」という。）の規定に基づき、職員の給料及びその他の給与の支給に関し、別に定めのあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条　職員の月の１日から末日までの期間（以下「給与期間」という。）中給料の支給日後において、新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第３条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、結婚、死亡その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても請求の日までの給料を給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算（以下「日割計算」という。）によりその際支給する。

第４条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給するものとする。

第５条　職員が傷病のため勤務しないことが引き続き90日を超える場合は、給料の２分の１を減じてこれを支給する。ただし、公務に起因する傷病のため勤務しないときは、この限りではない。

第５条の２　地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員について、職員の育児休業等に関する条例第17条の規定により読み替えて適用された給与条例第３条の２第１項の規定による給料月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

第６条　扶養手当、住居手当及び通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

第７条　給与条例第10条第１項の規定による扶養親族の届出は、扶養親族届（別記様式）によって、これを行う。

第８条　扶養親族の認定に際しては、次の各号に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

第９条　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

第10条　給与条例第14条の規定による減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額を、その次の給与期間以降の給料から減じるものとし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から減じることができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与からこれを減じる。

第11条　職員が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給与でまだその者に支給しなかったものがあるときは、職員の遺族にこれを支給する。

第12条　給与条例第14条に規定する勤務１時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。

第13条　この規則に定めるもののほか、給料等の支給に関し、必要な事項は、理事会が定める。