第１条　職員の給与に関する条例（昭和45年条例第７号。以下「給与条例」という。）第11条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

第２条　給与条例第11条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

第３条　職員は新たに給与条例第11条第１項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、通勤届（別記様式）により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合についても同様とする。

第４条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第11条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

第５条　給与条例第11条第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号の一に該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

第５条の２　給与条例第11条第２項に規定する支給対象期間は、４月１日及び10月１日以降それぞれ６箇月の期間とする。ただし、任命権者は、これにより難い場合は、これらの日以外の日以降６箇月の期間とすることができる。

第６条　給与条例第11条第２項第１号に規定する支給対象期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第７条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成７年条例第２号）第８条第１項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第８条　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、第１号による額の総額及び第２号による額の総額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に、その者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の総額とする。ただし、第５条の２第２項に規定する場合の運賃等相当額については、理事会が別に定める。

第９条　給与条例第11条第２項第２号（職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第３号）第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規則で定める職員は、平均１箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は100分の50とする。

第10条　給与条例第11条第２項第３号に規定する同条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第２項第３号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げる額とする。

第11条　給与条例第11条第１項第２号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

第12条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第11条第１項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第３条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

第13条　給与条例第11条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の１日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月に係る通勤手当は支給することができない。ただし、理事会が別に定める場合は、この限りでない。

第13条の２　給与条例第11条第２項第１号に掲げる通勤手当の額のうち、第８条第１項に規定する同項第１号による額の総額については、その者の支給対象期間の初日後において、最も当該初日に近い給料の支給日に支給する。

第13条の３　通勤手当は、この規則に特別の定めがあるもののほか、職員の給料の支給方法に準じて支給する。ただし、前条に規定する通勤手当の支給日までに第３条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

第14条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第11条第１項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

第15条　この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、理事会が定める。