非常勤職員の勤務条件等に関する規則

平成12年11月24日
規則第10号

改正

平成16年12月27日規則第11号

平成19年３月27日規則第４号

  

平成21年３月24日規則第２号

平成21年12月24日規則第８号

  

平成22年７月２日規則第８号

  


（目的）
第１条　この規則は、安房郡市広域市町村圏事務組合非常勤職員の勤務条件等に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条　この規則において「非常勤職員」とは地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条第５項の規程により臨時的任用された職員（以下「臨時的任用職員」という。）及び地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）第２条第５号に規定する常時勤務に服することを要する地方公務員に準ずる職員（以下「常勤的任用職員」という。）並びに法第17条の規定により期限を付けて任用された職員（以下「時間的任用職員」という。）をいう。
（任用手続）
第３条　新たに非常勤職員を任用するとき、又は第４条の規定により引き続き任用するときは本人に対し、勤務条件、給与及び任用期間等を明示しなければならない。
２　前項の任用は、任命権者が辞令又はこれに代わる文書を交付することにより行うものとする。
（任用の継続）
第４条　現に任用している、非常勤職員について、引き続いて任用の必要があるときは、任用期間を更新することができる。
（解任の予告）
第５条　任命権者は、常勤的任用職員を解任しようとするときは少なくとも30日前にその予告をしなければならない。ただし、法令に別段の定めがあるときは、この限りではない。
２　前項の予告をしないで解任しようとするときは、任命権者は、35日分の平均賃金（算定すべき事由の発生した日以前３箇月間に支払われた賃金総額をその期間の総日数で除して得た金額）を支払うものとする。ただし、天災事変その他任命権者がやむを得ない事由のため業務の継続が不可能となった場合又は当該職員の責めに帰すべき事由に基づいて解任する場合は、この限りでない。
３　前２項の規定は、臨時的任用職員が第４条の規定により引き続き任用されるに至った場合及び労働基準法（昭和22年法律第49号）第21条ただし書の規定に該当する場合の解任について適用する。
第６条　時間的任用職員が１日５時間を超えて勤務し、かつ、１箇月を超えて引き続き任用されるに至った場合の解任については、前条第１項及び第２項の規定を適用する。
（解任の制限）
第７条　非常勤職員が次の各号の一に該当する場合においては、当該各号に規定する期間内は解任しない。ただし、第１号の規定の場合に該当し、療養開始後３年を経過しても傷病が治癒しない場合において第31条の規定による補償を行った場合又は天災事変その他任命権者がやむを得ない事由のため業務継続が不可能となった場合は、この限りでない。
(１)　非常勤職員が業務により負傷し、又は病気にかかり、療養のため業務に従事しない場合　当該業務に従事しない期間及びその後30日間
(２)　女性非常勤職員（時間的任用職員を除く。）が産前産後のため業務に従事しない場合　分べんの予定日前８週間目（多胎妊娠の場合にあっては、14週間目）に当たる日から分べんの日後８週間目に当たる日までの期間及びその後30日間
（１週間の勤務時間）
第８条　非常勤職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分以内とする。
２　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職の勤務時間について、理事会の承認を得て、別に定めることができる。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第９条　日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。
２　任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間のうちにおいて、１日につき７時間45分以内の勤務時間を割り振るものとする。
第10条　任命権者は、公務の運営上の事情により、特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、４週間ごとの期間につき８日の週休日を設けなければならない。
３　任命権者は、第１項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、１回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないよう定めなければならない。
（休憩時間）
第11条　任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては、少なくとも１時間の休憩時間を勤務時間の途中に置くものとし、その時限は、次のとおりとする。
(１)　正規の勤務時間が６時間を超える場合の休憩時間は、正午から午後１時までの１時間とする。
２　任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超え、７時間45分以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、同項の休憩時間を45分以上１時間未満とすることができる。
３　公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要がある場合において、第１項の規定により難い非常勤職員にあっては、任命権者が別に定める。
第12条　削除
（休日）
第13条　休日は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法に規定する休日を除く。）とする。
（勤務命令）
第14条　任命権者は、非常勤職員に対し、災害その他避けることのできない事由のほか、労働基準法第36条の規定に基づく公務の執行上臨時に必要があるときは、正規の勤務時間を超えて勤務を命じ、又は第９条に規定する週休日及び前条に規定する休日に勤務を命ずることができる。
（週休日の振替等）
第15条　任命権者は、非常勤職員に第９条第１項又は第10条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第９条第２項又は第10条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち、当該特に勤務を命ずる必要がある日を起算日とする４週間後までの期間内（以下この条において「振替期間内」という。）にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は振替期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休暇の種類）
第16条　休暇の種類は、次のとおりとする。
(１)　年次有給休暇
(２)　公務傷病休暇
(３)　病気休暇
(４)　公民権等行使休暇
(５)　産前産後休暇
(６)　育児時間休暇
(７)　生理休暇
(８)　官公署出頭休暇
(９)　看護休暇
(10)　介護休暇
（年次有給休暇）
第17条　臨時的任用職員には１年を通じて12日、常勤的任用職員については１年を通じて20日の年次有給休暇、時間的任用職員については別表に定める年次有給休暇を、それぞれ与えることができる。
２　年次有給休暇は、１日を単位として与える。ただし、特に必要な場合は、１時間を単位として与えることができる。
３　年次有給休暇は、非常勤職員から請求があった場合に与えるものとする。ただし、業務に支障があるときは、任命権者は他の時期に与えることができる。
４　１年間継続勤務に全労働日の８割以上出勤した非常勤職員は、翌年に限り年次有給休暇を繰越すことができる。
（公務傷病休暇）
第18条　非常勤職員が公務上の負傷又は疾病にかかり療養のため勤務できないときは、医師が必要と認めた期間公務傷病休暇を与えるものとする。
（病気休暇）
第19条　常勤的任用職員が結核性疾患により療養を要する場合は１年、その他の私傷病のため療養を要し、又は就業を禁止されたときは任命権者が医師等の証明に基づき最小限度必要と認める日数又は就業を禁止された日数の病気休暇を与えることができる。ただし、引き続き90日を超えることができない。
２　常勤的任用職員が６日を超える病気休暇の承認を求めるにあたっては、医師等の証明書をもって任命権者に提出のうえ承認を求めるものとする。
３　臨時的任用職員及び時間的任用職員が傷病のため療養を要し、又は就業を禁止された場合には、任命権者が医師等の証明に基づき最小限度必要と認める日数又は就業を禁止された日数の病気休暇を与えることができる。
４　病気休暇は、１日又は１時間を単位として与えることができる。
（公民権等行使休暇）
第20条　非常勤職員には正規の勤務時間中において選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間、公民権等行使休暇を与えることができる。
２　任命権者は、業務の都合により、前項に規定する権利の行使又は公の職務執行に妨げがない限り、その時限を変更することができる。
（産前産後休暇）
第21条　妊娠中の女性非常勤職員には、医師若しくは助産婦の証明書又は母子手帳により分べんの予定日前８週間目（多胎妊娠の場合にあっては、14週間目）に当たる日から分べん日後８週間目に当たる日までの期間内の産前産後休暇を与えることができる。
（育児時間休暇）
第22条　生後満１年に達しない生児を育てる非常勤職員（男性非常勤職員が育児をする場合においては、その配偶者が育児をすることができない場合に限る。）には、第11条に規定する休憩時間のほか１日２回各30分その生児を育てるための育児時間休暇を与えることができる。
（生理休暇）
第23条　生理日の勤務が著しく困難な女性非常勤職員又は生理に有害な勤務に従事する女性非常勤職員が生理休暇を請求したときは、任命権者は、その請求した日数に応じ生理休暇を与えることができる。
（官公署出頭休暇）
第24条　非常勤職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合、その必要な期間官公署出頭休暇を与えることができる。
（看護休暇）
第25条　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この条において同じ。）を養育する非常勤職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして任命権者の定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認めるときは、一の年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。以下同じ。）において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては10日とし、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、任命権者の定める時間）の範囲内の期間、看護休暇を与えることができる。
（介護休暇）
第26条　任命権者は、次に掲げる者（イ及びウに掲げる者にあっては非常勤職員と同居しているものに限る。）で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下この条において「要介護者」という。）の介護その他の任命権者の定める世話を行う非常勤職員が当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認めるときは、一の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては10日とし、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、任命権者の定める時間）の範囲内の期間、介護休暇を与えることができる。
ア　配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。）、父母、子及び配偶者の父母
イ　祖父母、孫及び兄弟姉妹
ウ　非常勤職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び非常勤職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で任命権者の定めるもの
（休暇中の賃金）
第27条　常勤的任用職員については、第16条に規定する休暇の期間中賃金を支給する。ただし、同条第３号に規定する休暇の期間中は賃金の100分の60を支給する。
２　臨時的任用職員については、第16条第１号、第２号、第４号、第６号及び第８号に規定する休暇の期間中賃金を支給する。
３　時間的任用職員については、第16条第１号、第２号、第４号及び第８号に規定する休暇の期間中賃金を支給する。
（休暇の計算）
第28条　休暇の計算については、一般職職員の例による。
（賃金及び割増賃金）
第29条　非常勤職員に賃金及び割増賃金を支給する。
２　賃金は、時間額とし、その額は800円から1,000円までの範囲内で、任命権者（理事会以外の任命権者にあっては理事会と協議して）が、職務内容、勤務時間等を考慮して定める。
３　第１項の割増賃金の算出方法については、一般職職員の時間外勤務手当の例による。
（賃金の減額）
第30条　非常勤職員が勤務しないときは、特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間について前条に規定する１時間当たりの賃金を減額して支給する。
（賃金支給日）
第31条　賃金は、前月初日から前月月末までの期間分を毎月21日に非常勤職員に支給する。ただし、支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
（賃金の支給方法）
第32条　賃金の支給方法については、一般職職員の給与の支給の例による。
（公務災害補償）
第33条　非常勤職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡したときは、業種の区分により当該職員が適用されるべき地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）又は労働基準法の規定により補償する。この場合において補償を行ったときは、同一の事由についてはその価額の限度において国家賠償法（昭和22年法律第125号）又は民法（明治29年法律第89号）による損害賠償の責めを免れるものとする。
（退職給付）
第34条　非常勤職員（時間的任用職員を除く。）が退職し、又は死亡したときは千葉県市町村職員退職手当条例（昭和30年千葉県市町村総合事務組合条例第１号）の規定するところにより退職給付が適用される当該職員（職員死亡の場合はその遺族）に支給する。
（旅費）
第35条　非常勤職員が公務のため命ぜられて旅行をするときは、職員等の旅費に関する条例（昭和45年条例第８号）の規定による一般職１級の者に支給する旅費に相当する額を旅費として支給する。
（賃金の増額）
第36条　勤務成績が特に良好な非常勤職員については一般職職員の昇給の例に準じて賃金を増額することができる。
（優先権の否定）
第37条　非常勤職員は、正式任用に際していかなる優先権も与えられない。
（委任）
第38条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、任命権者（理事会以外の任命権者にあっては理事会と協議して）が定める。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、平成13年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　別表は、この規則の施行の日前に勤務している非常勤職員については、その任用の日から適用する。
附　則（平成16年12月27日規則第11号）
この規則は、平成17年１月１日から施行する。
附　則（平成19年３月27日規則第４号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成21年３月24日規則第２号）
この規則は、平成21年５月21日から施行する。
附　則（平成21年12月24日規則第８号）
この規則は、平成22年１月１日から施行する。
附　則（平成22年７月２日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行し、平成22年６月30日から適用する。
別表（第17条関係）

任用の日から起算した継続勤務期間

１週間の勤務日の日数が５日以上若しくは１週間の勤務日の日数が４日以下で１週間の勤務時間が30時間以上又は１年間の勤務日の日数が217日以上

１週間の勤務日の日数が４日（１週間の勤務時間が30時間未満）又は１年間の勤務日の日数が169日から217日まで

１週間の勤務日の日数が３日（１週間の勤務時間が30時間未満）又は１年間の勤務日の日数が121日から168日まで

１週間の勤務日の日数が２日（１週間の勤務時間が30時間未満）又は１年間の勤務日の日数が73日から120日まで

１週間の勤務日の日数が１日又は１年間の勤務日の日数が48日から72日まで

６箇月

10日

７日

５日

３日

１日

１年６箇月

11日

８日

６日

４日

２日

２年６箇月

12日

９日

６日

４日

２日

３年６箇月

14日

10日

７日

５日

２日

４年６箇月

16日

12日

９日

６日

３日

５年６箇月

18日

13日

10日

６日

３日

６年６箇月以上

20日

15日

11日

７日

３日


注　任用の日から６箇月間継続勤務し全勤務日の８割以上出勤し、又は任用の日から１年６箇月以上継続勤務し６箇月経過日（継続勤務期間が６箇月を超えることとなる日をいう。）から起算してそれぞれ１年間の全勤務日の８割以上出勤した場合、それぞれ次の１年間において週の期間によって勤務日が定められている職員にあっては１週間の勤務日の日数に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっては１年間の勤務日の日数に応じ、それぞれ任用の日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。