安房郡市消防本部火災予防事務処理規程
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年４月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防本部訓令第４号

改正 

平成22年３月24日消本訓令第２号 

平成23年３月23日消本訓令第１号 

平成26年３月26日消本訓令第３号 

　（趣旨）
第１条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、火災予防に関する事務の処理について
　必要な事項を定めるものとする。
　（法令の略称）
第２条　この訓令における法令の略称は、次の各号に掲げるところによる。
　(１)　法とは、消防法（昭和23年法律第186号）をいう。
　(２)　政令とは、消防法施行令（昭和36年政令第37号）をいう。
　(３)　省令とは、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）をいう。
　(４)　条例とは、火災予防条例（昭和47年条例第８号）をいう。
　（防火管理講習）
第３条　消防長は、政令第３条第１項の規定により防火管理者の資格を付与させるため、
　防火管理に関する講習会（以下「資格付与講習会」という。）を行うものとする。
２　資格付与講習会の受講申請は、甲（乙）種防火管理者資格付与講習会受講申請書（様
　式第１号）によるものとし、申請を受理したときは防火管理者資格付与講習会受講票（
　様式第１号の２）を申請者に交付するものとする。
　（修了証の交付）
第４条　消防長は、資格付与講習会の講習修了者に対し、修了証（様式第２号）を交付す
　るものとする。
２　前項に規定する修了証を交付したときは、防火管理者資格付与講習会修了証交付台帳
　（様式第３号。以下「修了証交付台帳」という。）に必要事項を記載するものとする。
　（修了証の証明書交付）
第５条　消防長は、前条第１項の修了証を紛失又は破損等した者から、証明交付申請書（
　様式第４号）により申請があった場合、修了証交付台帳と照合し、相違ないと認められ
　る者については、防火管理講習修了証明書（様式第５号）を申請者に交付するものとす
　る。
２　前項の修了証の証明者は、証明時の消防長とする。
　（甲種防火管理再講習）
第６条　消防長は、政令第４条の２の２第１項第１号に掲げる防火対象物の防火管理者を
　対象に、甲種防火管理再講習（以下「再講習」という。）を行うものとする。
２　前項の再講習については随時実施するものとし、事務処理については第３条及び第４
　条の規定を準用する。
　（防火管理者の選任の届出）
第７条　消防長又は消防署長は、法第８条第２項の規定による防火管理者の選任又は解任
　の届出を処理するものとする。
２　前項の届出は、省令第３条の２第１項の規定による防火管理者選任（解任）届出書に
　より２通提出させるものとし、１通を届出者に交付する。この場合において当該届出書
　が選任に係るものであるときは、政令第３条第１項に定める防火管理者としての資格を
　証明するものを添付させるものとする。
　（防災管理者の選任の届出）
第７条の２　消防長又は消防署長は、法第36条第１項において読み替えて準用する法第８
　条第２項の規定による防災管理者の選任又は解任の届出を処理するものとする。
２　前項の届出は、省令第51条の９において読み替えて準用する省令第３条の２第１項の
　規定による防災管理者選任（解任）届出書により２通提出させるものとし、１通を届出
　者に交付する。この場合において、当該届出書が選任に係るものであるときは、政令第
　47条第１項に定める防災管理者としての資格を証明するものを添付させるものとする。
　（統括防火管理者の選任の届出）
第７条の３　消防長又は消防署長は、法第８条の２第４項の規定による統括防火管理者の
　選任又は解任の届出を処理するものとする。
２　前項の届出は、省令第４条の２第１項の規定による統括防火管理者選任（解任）届出
　書により２通提出させるものとし、１通を届出者に交付する。この場合において、当該
　届出書が選任に係るものであるときは、政令第４条第１項に定める統括防火管理者とし
　ての資格を証明するものを添付させるものとする。
　（統括防災管理者の選任の届出）
第７条の４　消防長又は消防署長は、法第36条第１項において読み替えて準用する法第８
　条の２第４項の規定による統括防災管理者の選任又は解任の届出を処理するものとする。
２　前項の届出は、省令第51条の11の３において読み替えて準用する省令第４条の２第１
　項の規定による統括防災管理者選任（解任）届出書により２通提出させるものとし、１
　通を届出者に交付する。この場合において、当該届出書が選任に係るものであるときは、
　政令第48条の２に定める統括防災管理者としての資格を証明するものを添付させるもの
　とする。
　（消防計画作成の届出）
第８条　消防長又は消防署長は、省令第３条第１項、省令第４条第１項、省令第51条の８
　第１項及び省令第51条の11の２の規定による消防計画を作成又は変更した場合の届出を
　処理するものとする。
２　前項の届出は、消防計画作成（変更）届出書に消防計画を添付したものを２通提出さ
　せるものとし、１通を届出者に交付する。
　（自衛消防組織設置の届出）
第９条　消防長又は消防署長は、法第８条の２の５第２項の規定による自衛消防組織を設
　置又は変更した場合の届出を処理するものとする。
２　前項の届出は、省令第４条の２の15第２項の規定による自衛消防組織設置（変更）の
　届出書により２通提出させるものとし、１通を届出者に交付する。この場合において、
　当該届出が統括管理者に係るものであるときは、政令第４条の２の８第３項各号に定め
　る統括管理者としての資格を証明するものを添付させるものとする。
　（自衛消防訓練の届出）
第10条　消防長又は消防署長は、省令第３条第11項の規定による消火訓練及び避難訓練並
　びに省令第51条の８第４項の規定による避難訓練の実施の通報を処理するものとする。
２　前項の通報は、自衛消防訓練通知書（防火・防災）（様式第７号）により２通提出さ
　せるものとし、１通を届出者に交付する。
　（消防用設備等の着工の届出）
第11条　消防長又は消防署長は、法第17条の14の規定による消防用設備等の着工の届出を
　処理するものとする。
２　前項の届出は、省令第33条の18の規定による工事整備対象設備等着工届出書に必要図
　書等を添付したものを２通提出させ、記載事項及び設計図書等を法令に基づき審査し、
　１通を届出者に交付する。
　（着工の届出の準用）
第12条　消防長又は消防署長は、前条第１項以外の消防用設備等に係る工事について届出
　をさせて処理するものとする。
２　前項の届出は、消防用設備等資料提出書（様式第８号）により２通提出させ、前条の
　規定に準じて処理するものとする。
　（消防用設備等の設置の届出）
第13条　消防長又は消防署長は、法第17条の３の２の規定による消防用設備等の設置の届
　出を処理するものとする。
２　前項の届出は、省令第31条の３の規定による消防用設備等（特殊消防用設備等）設置
　届出書により２通提出させるものとし、届出を受理した場合、当該消防用設備等の検査
　を行うものとする。
３　前項の検査の結果、消防法令に適合していると認められた場合、１通を届出者に交付
　する。
　（消防用設備等検査済証の交付）
第14条　消防長又は消防署長は、前条の検査の結果消防法令に適合していると認められた
　場合、省令第31条の３第４項の規定による消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証（
　以下「検査済証」という。）を届出者に交付するものとする。
　（検査済証の再交付）
第15条　消防長又は消防署長は、前条の検査済証を紛失又は破損等した者からの再交付の
　申請を処理するものとする。
２　前項の申請は、証明交付申請書（様式第４号）によるものとし、受理した場合は再交
　付書（様式第９号）を、申請者に交付するものとする。
３　前項の再交付書の交付者は、再交付時の消防長又は消防署長とする。
　（完了通知の送付）
第16条　消防長又は消防署長は、新築又は増築等の建築物で、消防検査等消防法令に伴う
　指導が完了した場合、検査が完了した旨の通知（様式第10号）を、建築主事若しくは特
　定行政庁又は指定確認検査機関に送付するものとする。
　（消防用設備等の特例適用申請）
第17条　消防長又は消防署長は、政令第32条の規定による消防用設備等の設置基準の特例
　の適用を受けようとする者からの申請を処理するものとする。
２　前項の申請は、基準の特例適用申請書（様式第11号）によるものとし、必要な図書等
　を添付したものを提出させるものとする。
３　申請書を受理した場合は、申請内容を審査又は必要に応じ現場調査を実施し、政令で
　定める消防用設備等の設置基準によらなくとも、十分な防火安全性が確保できると認め
　た場合は、基準の特例適用通知書（様式第12号）を申請者に交付する。
　（消防用設備等の点検結果の報告）
第18条　消防長又は消防署長は、法第17条の３の３の規定による消防用設備等又は特殊消
　防用設備等の点検結果の報告を処理するものとする。
２　前項の点検結果の報告は、消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書により
　２通提出させるものとし、１通を届出者に交付する。
３　前項の報告書を受理したとき、消防用設備等に不備事項がある場合は、速やかに改善
　するよう指導するものとする。
　（防火対象物の点検結果の報告）
第19条　消防長又は消防署長は、法第８条の２の２第１項の規定による防火対象物の点検
　結果の報告を処理するものとする。
２　前項の点検結果の報告は、防火対象物点検結果報告書により２通提出させるものとし、
　１通を届出者に交付する。
３　前項の報告書を受理したとき、点検内容に不備事項がある場合は、速やかに改善する
　よう指導するものとする。
　（防災管理の点検結果の報告）
第19条の２　消防長又は消防署長は、法第36条第１項において読み替えて準用する法第８
　条の２の２第１項の規定による防災管理の点検結果の報告を処理するものとする。
２　前項の点検結果の報告は、防災管理点検結果報告書により２通提出させるものとし、
　１通を届出者に交付する。
３　前項の報告書を受理したとき、点検内容に不備事項がある場合は、速やかに改善する
　よう指導するものとする。
　（防火対象物点検の特例認定申請）
第20条　消防長は、法第８条の２の３第１項の規定により防火対象物の点検及び報告の特
　例認定を受けようとする者からの申請を処理するものとする。
２　前項の申請は、防火対象物点検報告特例認定申請書によるものとし、受理した場合は
　立入検査及び書類審査を行うものとする。
　（防災管理点検の特例認定申請）
第20条の２　消防長は、法第36条第１項において読み替えて準用する法第８条の２の３第
　１項の規定により防災管理の点検及び報告の特例認定を受けようとする者からの申請を
　処理するものとする。
２　前項の申請は、防災管理点検報告特例認定申請書によるものとし、受理した場合は立
　入検査及び書類審査を行うものとする。
　（認定通知書の証明）
第21条　消防長は、法第８条の２の３第３項及び法第36条第１項において読み替えて準用
　する法第８条の２の３第３項の規定による認定通知書を紛失又は破損等した者からの証
　明の申請を処理するものとする。
２　前項の申請は、証明交付申請書（様式第４号）によるものとし、受理した場合は認定
　証明書（様式第13号）を申請者に交付するものとする。
３　前項の証明書の証明者は、証明時の消防長とする。
　（変更事項等の届出）
第22条　消防長又は消防署長は、防火対象物等において所有者の変更、軽微な改修及びそ
　の他火災予防のため届出が必要と認められる場合には、届出をさせて処理するものとす
　る。
２　前項の届出は、一般資料提出書（様式第14号）に必要図書等を添付したものを２通提
　出させるものとし、必要に応じて現場調査等を行い、１通を届出者に交付する。
　（防炎物品設置の届出）
第23条　消防長又は消防署長は、法第８条の３の規定により防炎物品を設置した場合は、
　届出をさせて処理するものとする。
２　前項の届出は、防炎物品設置届出書（様式第15号）により２通提出させるものとし、
　必要に応じて現場調査を行い、１通を届出者に交付する。
　（禁止行為の解除の承認申請）
第24条　消防長は、条例第23条第１項ただし書の規定による禁止行為解除の承認を受けよ
　うとする者からの申請を処理するものとする。
２　前項の申請は、禁止行為の解除承認申請書によるものとし、受理した場合は申請書の
　内容を審査するとともに、必要に応じて当該場所の立入検査を行うものとする。
３　審査の結果、火災予防上支障がないと認めた場合は、承認の証（様式第16号）を申請
　者に交付する。
　（条例の届出）
第25条　消防長又は消防署長は、次の各号に掲げる条例の届出の処理を行うものとする。
　(１)　第43条の規定による防火対象物使用開始の届出
　(２)　第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届出
　(３)　第45条第３号の規定による催物の届出
　(４)　第45条の２の規定による指定洞道等の届出
　(５)　第46条の規定による指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの届
　　出
２　消防署長は、条例第45条（第３号を除く。）の規定による火災とまぎらわしい煙等を
　発するおそれのある行為等の届出の処理を行うものとする。
３　前各項の届出書は、２通提出させるものとし、受理した場合は書類審査及び必要に応
　じて現場調査等を行い、１通を届出者に交付する。
　（タンクの水張検査等の申請）
第26条　消防長は、条例第47条に規定するタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとす
　る者からの申請を処理するものとする。
２　前項の届出は、少量危険物等タンク検査申請書により２通提出させるものとし、検査
　を行ったときは、少量危険物等タンク検査済証に１通を添付して申請者に交付する。
　（圧縮アセチレンガス等の届出）
第27条　消防長又は消防署長は、法第９条の３の規定による圧縮アセチレンガス等の貯蔵
　又は取扱いをしようとする者からの届出を処理するものとする。
２　前項の届出は、圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は開始（廃止）届出書により２通提出
　させるものとし、必要に応じ現場調査等を行い、１通を届出者に交付する。
　（液化石油ガスに関する意見書）
第28条　消防長は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年
　法律第149号）第36条第２項又は同法施行規則（平成９年通商産業省令第11号）第56条
　第２項に基づく意見書の交付申請の処理を行うものとする。
２　前項の申請を受理した場合は、現場調査及び添付書類の審査を行い、防火上支障がな
　いと認めるものについては意見書（様式第17号）を行政庁宛送付するものとする。防火
　上支障があると認めるものについても同様とする。
　（営業許可等に係る交付申請）
第29条　消防長は、旅館、ホテル等に関する法令等に基づき許可、登録等を行う場合に添
　付される消防法令に適合している旨の通知書の交付申請を処理するものとする。
２　前項の申請は、消防法令適合通知書交付申請書によるものとし、受理した場合は立入
　検査を実施し、適合と認められる場合は消防法令適合通知書を行政庁宛送付するものと
　する。
　（旅行関係者からの照会）
第30条　消防長は、旅館、ホテル等の防火安全に対して旅行関係者からの照会を処理する
　ものとする。
２　照会文書を受理した場合、立入検査又は直近の立入検査結果により、旅行関係者から
　の照会に関する回答書を申請者に交付するものとする。
　（防火基準適合表示制度に係る交付申請）
第31条　消防長は、防火基準適合表示制度に係る交付申請を処理するものとする。
２　前項の申請を受理した場合は、別に定める安房郡市消防本部防火基準適合表示要綱に
　基づき処理するものとする。
　（各種証明の交付申請）
第32条　消防長は、前各条に定めるもののほか、証明を必要とする者からの申請の処理を
　するものとする。
２　前項の申請は、証明交付申請書（様式第４号）によるものとし、受理した場合は書類
　審査及び必要に応じて立入検査を実施し、証明書（様式第18号）を申請者に交付するも
　のとする。
　（各種届出等の受付）
第33条　この訓令の規定に基づく受付処理（第25条第２項を除く。）は、受付処理簿（様
　式第19号）に必要な事項を記載し、届出書及び申請書等に安房郡市広域市町村圏事務組
　合消防本部文書管理規程（平成13年消防本部訓令第１号）第10条第１号に規定する収受
　印を押印して行うものとする。
２　第25条第２項の規定に基づく受付処理は、条例受付簿（様式第20号）に必要な事項を
　記載し、届出書に届出済印（様式第21号）を押印して行うものとする。
　（事務処理状況の報告）
第34条　消防署長及び予防課長は、この訓令に基づく事務処理の状況を取りまとめ当月分
　を翌月の10日までに消防長に報告するものとする。
　（補則）
第35条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が別
　に定める。
　　　附　則
　（施行期日）
１　この訓令は、公示の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
　（経過措置）
２　平成18年５月31日までの間、第27条第１項中「第９条の３」とあるのは、「第９条の
　２」とする。
３　この訓令の施行の際、現に行われている事務処理手続その他の行為は、この訓令に基
　づいてなされた手続とみなす。
　　　附　則（平成22年３月24日消本訓令第２号）
　この訓令は、公示の日から施行する。
　　　附　則（平成23年３月23日消本訓令第１号）
　この訓令は、平成23年４月１日から施行する。
　　　附　則（平成26年３月26日消本訓令第３号）
　この訓令は、平成26年４月１日から施行する。
様式第１号

様式第１号の２

様式第２号

様式第３号

様式第４号

様式第５号

様式第６号　削除
様式第７号


様式第８号

様式第９号

様式第10号

様式第11号

様式第12号

様式第13号


様式第14号

様式第15号

様式第16号

様式第17号

様式第18号

様式第19号

様式第20号

様式第21号