第１条　この規程は、消防組織法（昭和22年法律第226号）及び消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）に基づき火災その他の災害（以下「火災等」という。）を警戒し、鎮圧するとともに、生命、身体及び財産の火災等による被害を軽減するために必要な事項を定めるものとする。

第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとする。

第３条　消防長は、この規程の定めるところにより安房郡市消防本部（以下「消防本部」という。）の消防事情の実態を把握し、これに対応する警防体制の確立を図り、警防業務の万全を期さなければならない。

第４条　消防長は、火災現場及び消防訓練等における安全管理体制を確立するために訓練施設及び資機材等の整備を行い、安全に関する教育を実施し、安全保持に努めるものとする。

第５条　警防計画は、警防課長の立てる運用計画及び署長の立てる諸計画に区分する。

第６条　警防課長の立てる運用計画は、次の各号に掲げる計画の区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

第７条　署長の立てる諸計画は、次の各号に掲げる計画の区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

第８条　署長及び警防課長は、第５条から前条までに規定する計画に関する図書を常に整備し、計画の内容を所属隊員に周知徹底しなければならない。

第９条　署長は、所属隊員に地水利等の状況を把握させるための調査（以下「警防調査」という。）を実施させるものとする。

第10条　消防長は、管内事象に即した効率的な訓練及び演習を推進するため、その指針を樹立するものとする。

第11条　署長は、所属隊員に対して消防活動に必要な基本的動作又は機械器具の操作等について習熟させるため、次に掲げる訓練を指針及び年間計画に基づき、合理的かつ計画的に実施するものとする。

第12条　署長及び警防課長は、訓練の成果を確認し、技術の向上を図るため災害を想定した演習を、年間計画に基づき、合理的かつ計画的に実施するものとする。

第13条　消防長又は署長は、火災等の発生のおそれ又は警戒の必要がある事象に対処するため、特に必要があると認めるときは消防特別警戒を実施するものとする。

第14条　警防課長は、火災等の通報を受理したときは、直ちに出動指令を行わなければならない。ただし、その他の災害については、その状況により必要な消防隊の出動を指令するものとする。

第15条　警防課長は、火災等を覚知した場合は、その状況により必要と認める関係機関に対し、火災等の場所及び状況を通報し、協力依頼等の措置をとるものとする。

第16条　火災等の出動及び災害出動種別は、火災等災害出動要綱（平成14年消防本部訓令第１号）によるものとする。

第17条　火災防ぎょ活動は、人命救助を優先し、消防隊及び消防対象物の施設の総合力により被害の軽減に努めなければならない。

第18条　出動途上において交通事故等が発生した場合は、安房郡市消防本部消防車両等管理規程（平成14年消防本部訓令第３号）第17条の規定により処理するとともに、消防活動上必要な措置をとらなければならない。

第19条　職員の災害出動種別は、火災等災害出動要綱第６条によるものとする。

第20条　火災等の規模により現場指揮本部を設置する場合は、安房郡市消防本部現場指揮本部設置要綱（平成14年消防本部訓令第９号）により設置するものとし、本部長、副本部長及び各専従班を置くものとする。

第21条　火災等の現場に現場指揮者を置く。この場合において、現場指揮者は、災害出動種別に応じて出動した上席消防員（法第28条第３項）とする。

第22条　火災等の出動で、当該火災等の局面を担当する指揮者が法第23条の２、第28条、第29条及び第30条第１項の規定を適用する必要があると認めるときは、災害状況を的確に判断し、その状況を速やかに現場指揮者に報告しなければならない。

第23条　署長は、水道、道路、交通、医療機関の状況その他の部隊運用に関する情報（以下「警防情報」という。）を常に掌握するよう努め部隊運用に備えるとともに、必要事項について関係部署に通報するものとする。

第24条　警防課長は、気象情報の収集を行い、適時必要事項を関係部署に通報するものとする。

第25条　法第22条第３項に基づく火災警報は、火災に関する警報発令の基準を定める規程（平成14年消防本部訓令第10号）により判断し、消防長が発令するものとする。

第26条　署長及び消防本部の各課長は、前条の警報が発令されたときは、次の措置のうち必要なものを直ちに実施しなければならない。

第27条　署長は、発表された気象等に係る注意報又は警報が火災等に係るものであるときは、速やかに前条各号に規定する事項に準じた措置を講じるものとする。

第28条　消防長は、平常時の消防活動では対処できない火災等の発生時及び発生のおそれのあるときは、災害時消防計画に基づき、警防体制に万全を期さなければならない。

第29条　消防長は、災害時消防計画に基づき、警防本部又は警防指揮本部を設置したときは、消防職員（以下「職員」という。）を招集するものとする。

第30条　非常招集は、次に該当する職員には適用しない。

第31条　非常招集等の連絡は、無線電話、有線電話、伝令等その他の方法によるものとする。

第32条　救急車等の出動は、次の各号に掲げる出動の区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

第33条　救助隊等の出動は、次の各号に掲げる出動の区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

第34条　署長は、火災等について消防活動の実態を把握し、警防技術の向上に資するため、防ぎょ効果の評定をしなければならない。

第35条　署長は、必要と認める火災等の事例について、防ぎょの検討会を開催し、今後の消防活動に反映させなければならない。

第36条　署長及び警防課長は、特異な火災等の事例又は実験、研究結果等を素材として、研究会を開き警防技術の向上を図らなければならない。

第37条　署長は、次に掲げる事象が発生したときは、消防長に即報しなければならない。

第38条　署長及び警防課長は、消防隊が火災等に出動したときは、次に掲げる災害出動種別及び活動に応じ、報告書又は記録票により消防長に報告しなければならない。（警防課長及び消防隊から署長への報告を含む。）

第39条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。