第１条　住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

第２条　職員の給与に関する条例（昭和45年条例第７号。以下「給与条例」という。）第10条の３第１項第１号の理事会が定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

第３条　給与条例第10条の３第１項第２号の理事会の定める住宅は、次の各号に掲げる住宅とする。

第４条　給与条例第10条の３第１項第２号の「世帯主」とは、主としてその収入によつて世帯の生計を支えている職員をいう。この場合において、職員又はその扶養親族たる者と職員の配偶者又は一親等の血族若しくは姻族である者（以下「配偶者等」という。）とが共有している住宅（理事会がこれに準ずると認める住宅を含む。）に当該職員と当該配偶者等とが同居しているときは、これらの同居している者全員で一の世帯を構成しているものとする。

第５条　新たに給与条例第10条の３第１項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届（別記様式）により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があつた場合についても、同様とする。

第６条　任命権者は、職員から前条第１項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第10条の３第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第７条　第５条第１項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払つている場合において、家賃の額が明確でないときは、理事会の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

第８条　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第10条の３第１項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第５条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

第９条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第10条の３第１項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第10条　この規則の実施に関し必要な事項は、理事会が定める。