第１条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）及び職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第３号。以下「育児休業条例」という。）の適用を受ける職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　条例第３条第４号に規定する子を養育するための計画は、育児休業等計画書（別記第１号様式）により行うものとする。

第３条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書（別記第２号様式）により、育児休業を始めようとする日の１月前までに行うものとする。

第４条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

第５条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

第６条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

第７条　条例第８条の規則で定める日は、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（昭和53年規則第２号）第28条に規定する昇給日とする。

第８条　第２条第１項の規定は、条例第10条第５号の当該子を養育するための計画について準用する。

第９条　条例第11条の規則で定める日数及び時間は、勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、１回の勤務が15時間30分を超えないものとする。

第10条　条例第12条の規則で定める育児短時間勤務承認請求書は、別記第４号様式によるものとする。

第11条　法第10条第３項の規定により育児短時間勤務の承認を受けた職員が当該育児短時間勤務の承認を受けた日時に勤務する場合は、育児短時間勤務整理簿（別記第５号様式）により処理するものとする。

第12条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書（別記第６号様式）により行うものとする。

第13条　前条第１項の規定により部分休業をしている職員が、当該部分休業の承認を受けた時間を勤務する場合は、部分休業整理簿（別記第７号様式）を提出して行わなければならない。

第14条　第５条の規定は、部分休業について準用する。