第１条　この規程は、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）その他の関係法令の規定に基づき、救急業務について必要な事項を定めるものとする。

第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとする。

第３条　救急隊は、救急車１台及び救急隊員（以下「隊員」という。）３名をもって編成する。ただし、必要がある場合は隊員を増員できる。

第４条　消防署長、副署長、署僚、分署長及び分遣所長（以下「署長等」という。）は、所属救急隊の行う救急業務を掌理し、隊員を指揮監督する。

第５条　消防長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うように努めなければならない。

第６条　隊員は、救急業務を実施するときは、消防吏員の訓練、礼式及び服制に関する規則（昭和52年規則第５号）に定める基準に従った救急帽及び救急服を着用するものとする。ただし、安全を確保するために必要があるときは、救急帽に代えて安全帽を着用するものとする。

第７条　救急業務に従事する隊員は、次に掲げる事項に心掛けなければならない。

第８条　救急隊の出動区域は火災等災害出動要綱（平成14年消防本部訓令第１号）別表に規定する範囲とする。

第９条　警防課長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに所管の救急隊を出動させなければならない。

第10条　警防課長は、救急要請時に、警防課又は現場出動途上の救急車等から救急現場付近にあるものに、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

第11条　救急隊は、救急現場に到着したときは、直ちに傷病者の状態を把握し必要に応じて応急処置を施し、傷病者の症状に適した最寄りの医療機関に搬送するものとする。ただし、隊長はやむを得ないと認めた場合は、他の医療機関に搬送し、又は傷病の程度により応急処置にとどめることができる。

第12条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第13条　傷病者が多数の場合は、隊長の判断により切迫している傷病者から搬送するものとする。

第14条　隊長は、傷病者の原因が自損行為、加害、交通事故その他犯罪の疑いがあると認められるときは、速やかに警防課に連絡し警察官の派遣を要請するとともに、現場保存及び証拠保全に留意しなければならない。

第15条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

第16条　隊長は、傷病者を搬送することが傷病者の程度を悪化させ、又は生命に危険を及ぼすおそれがあると認められるときは医師に診断を依頼し、その指示によりこれを搬送するものとする。

第17条　隊長は、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

第18条　傷病者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該傷病者を搬送しないものとする。

第19条　特殊傷病者の取扱いについては、次の各号のとおりとする。

第20条　消防長は、傷病者が行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治32年法律第93号）に定める行旅病人と認められる場合においては、速やかに事故発生地の市町長に通知するものとする。

第21条　隊長は、単に泥酔（急性アルコール中毒を除く。）のみで他に傷病がないと判断したときは、警察官又は関係者に保護を依頼して、これを搬送しないものとする。

第22条　消防長は、生活保護法（昭和25年法律第144号）に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合は、同法第19条各項に規定する機関に通知するものとする。

第23条　隊長は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族又は関係者等に対し、傷病の程度、状況等を連絡するよう努めるものとする。

第24条　消防長は、管内の医療機関と救急業務の実施について、常に密接な連絡を取るものとする。

第25条　災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用される場合における救急業務は、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

第26条　隊長は、救急活動を行った場合は、救急記録票（様式―救急第１号）に、傷病者の状態、氏名、年齢、性別、活動概要等所要の事項を記録し、消防長に報告するものとする。なお、記入要領は、別に定める救急記録票作成要領による。

第27条　救急救命士は、特定行為を行う場合は、別に定める救急救命士の行う特定行為に関する救急活動基準によるものとする。また、特定行為を行った場合は、特定行為に関する記録票（様式―救急第２号）に記録し、５年間保存しなければならない。

第28条　隊長は、次に定めるところにより、救急車及び積載品等の消毒を行うものとする。

第29条　隊長は、前条に掲げる消毒を実施したときは、その旨を救急車消毒実施表（様式―救急第３号）に記録のうえ、救急車内の見やすい場所に標示するものとする。

第30条　消防長は、救急業務の緊急性及び公共性について住民に理解を求め、救急隊を適正に利用できるよう指導及び普及に努めるものとする。

第31条　署長等は、特殊な救急事故が発生した場合における救急業務の実施計画を作成して置くものとする。

第32条　署長等は、救急業務の円滑な実施を図るため、次の調査を行うものとする。

第33条　消防長は、傷病者等から救急搬送証明交付申請書（様式―救急第４号）により申請があったときは、救急搬送証明書（様式―救急第５号）を交付するものとする。

第34条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、救急業務実施基準（昭和39年次消甲教発第６号）、救急隊員の行う応急処置等の基準（昭和53年消防庁告示第２号）及び救急救命士法によるものとする。